日時 平成２１年１１月２６日（木）
場所 薬業年金会館４F４０１
計量士と流通事業者の為の商品量目検査業務の実務
大阪計量検定所 高橋 夏樹
一．計量法と商品量目制度
５条 消費者の取引における確保
１０条 正確に計量
計量法２条に定める８９種類の物象の状態
第11条－第15条 商品の販売に係る計量
１３条計量の適正化
Ⅰ．特定商品の概要
１２条 特定商品
「特定商品の計量販売にかかる政令」で委任、正しく計量して販売しなければならない商品を言う。
①全国的に流通されているもの
②生活必需品
③販売者・消費者相互の計量販売意識が高いもの
④現実に計量販売が普及しているもの
⑤新たに政令指定商品とする場合、事業者の対応が可能である
⑥他法令の類似制度との調和整合性がある。
１３条 ２８の商品分類
社の名称または、氏名、住所を表記
菓子 計る売りした時量目の設定が必要
密封しての販売は内容量の表示義務はない。
新法では、交差カーブで５０ｇからの交差を押さえる
食塩・みそ～食用植物液 外国では、容積日本は、重量
交差設定が有るものは計って表示。無いものは計れない
１４条 輸入業者
Ⅱ．商品量目制度の活用にあたって
適正な計量の実施の確保（１０条 正確に計量）の中で量目制度は、
効果的・円滑に運用されるため ガイドラインが設けられている。
上限。上限＋ガイドライン
１５条
商品範囲
日本標準商品分類（インターネットで無料検索できる）
①レトルトパウチ食品のハンバーグステーキ
第２１号調理食品に該当１３号の食肉でない
商品名で分類
それにより交差が異なる場合がある
イ 混合食品
①特定商品
交差の緩い方を使う
②特定商品と非特定商品
特定商品も対象外
②加工品の解釈
・加熱した状態
・味付けした状態
・原形を変えた状態
・乾燥した状態 ただし豆類は省く
③冷凍食品 ＜温度で決めている＞
ー１５℃～１８℃以下で保存している
食品衛生法 とＪＡＳの違い
冷凍品
冷蔵 低温（零度前後）で管理されている状態のもの
チルド食品 調理・加工した商品をほぼー１℃～５のチルド温度で保存・販売される商品
④調理食品
冷凍食品、チルド食品、レトルトパウチ食品を含め、調理加工した商品
⑤レトルトパウチ食品
プラスッチクや金属フィルムで遮光性があるもの
２．密封の解釈
１３条「容器もしくは包装又はこれらに付した封紙を破棄しなければ、
当該物象の状態の増加または減少することが出来ないようにする」
・缶詰
・瓶詰め
・すず箔、合成樹脂、紙（クラフト紙、板紙）製等の容器詰めであっても、ヒートシール、のり付け、
ミシン止め、または、アルミニウム製ワイヤーで巻き締めたもの
・木詰めまたは、タル詰め
・ラップ包装
発砲スチロールの載せ台をストレッチフィルム等で覆い、フィイルム自体または皿が融着して
いるものまたは特別テープで留めたもの
３．１２条に規定する特定物象量の計量方法
①一環生産される個装紙包装商品の計量方法
トレイを見込みで差し引く
②野菜、果実の漬け物
表示量の７５％ ただし、３００ｇ以下は、７０％
「農産物漬け物の計量方法」
③冷凍食品
氷の量は除いて、日本冷凍食品検査協会が定めた検査実施要項
サンプルで抜き取りブリーズして、氷量を推定する。３３Ｐ参照
④離水のある商品
固形量で持って内容量とする。
食肉等から分離して出てきたドリップ（水分）は、内容物に含む。
＜ＪＡＳの加工食品品質管理基準で決まっている＞
以外に、公正競争規約もあるが、最終的には、計量法に従う。
４．特定物象量の表記について
１３条に規程により、
①個装紙込み
表記義務３ｇ未満は、はずれる
＜個装紙込み＞は、？
②極少量商品
○○ｇ×○袋 不可
③総量及び固形量の両方
④特定物象量の表記を行う際、「標準」「約」「ほぼ」等曖昧な表現を併記することは不可
⑤どんぶりもの等の商品に付属する「たれ」等については、添え物とし、内容量表記は必要ない
が、たれを商品として販売する時は、表記が必要
Ⅲ．商品量目検査に使用する計量器
目量の１／５
５～１００ｇ ０．１ｇ
１００～５００ｇ ０．２ｇ
５００～１０ｋｇ １ｇ
１０～２５ｋｇ １０ｇ
Ⅳ。商品量目の検査手順
１．計量器の点検・調整
２．包装材料の計量と風袋引き量の設定
３．自然減量の処置
水分蒸発により減量する商品は、減量分を風袋量に加え設定する
Ⅴ．商品量目の不足原因
風袋引きに由来する。
下記のものは、商品の内容量には、含まない
①わさび・たれ等の添え物
②包装するラップ
③水分吸収用の「床」飾りの花、刺身のつま。商品名等ラベル
Ⅵ．商品量目検査業務の実施事例
①商品量目検査業務の実施計画
自店または、顧客との協議により、年間の実施回数、実施時期の確認・計画
②手続き及び検査に必要な検査機器
③量目検査実施行程
・検査用はかり
・検査対象品のサンプリング
・検査及び検査終了後の商品の扱い
④量目検査方法
・はかりの性能・器差の確認
・データーとりこみ
・商品の計量及びデーター記録
部門・商品名・単価・内容量及び風袋量
総量の計量
データー処理
・検査終了後の商品の返却
⑤報告書
⑥終了後の処置
二。商品量目制度における国際的動向
１．包装商品に関する国際勧告（ＯＩＭＬ）の概要
ＯＩＭＬ７９（包装商品ラベルの要件）
勧告
ＯＩＭＬ Ｒ８７「包装商品の内容量」ドイツ
平均値仕様 量目交差
外国では、合格すればマークがもらえるが、あくまでも甘い基準？
普段の管理は、少し、きつくせねばならないのだが。
２．国際量目マーク制度
日本は、Ｒ７９、８０が完全実施されないとマークが付けられない。
日本は、追従しない。
３．ＯＩＭＬ Ｒ８７「包装商品の内容量」の国内における活用状況
計量法 ８７ ＢＵ
５～２５ｇ ４％ ６％ ９％ ９％
２５～５０ｇ
藤田益司 （社）埼玉計量協会
パソコンを使って、はかりから直接データーを転送し、データーの効率化をはかった。
最後に、内容を理解しているか？の試験が行われた。